森英樹＠森オフィス公式サイト

■質問：

週末起業が順調に伸びています。いよいよ法人化を考えているので
すが、今まで300万円近くを設備投資にかけています。

このような場合、法人化の際、それを資本金として扱うことはでき
るでしょうか？

■答え:

300万円のうち、いくらかは減価償却されていると思いますので、
償却後の資産金額が対象となりますね。

法人設立の際、その金額を「現物出資」として資本金に組み込む
ことは可能です。

その場合、定款への記載が必要となりますが、300万円以内の
現物出資であれば、検査役による調査も不要です。

会社設立の際に、現物出資できるのは発起人だけで、現物出資をす
るには、定款に次の事項を記載する必要があります。

・現物出資をする者の氏名（発起人に限られる）

・現物出資する財産とその価額（価額は出資時の時価になります）

・現物出資に対して割り当てる株式数（「金銭出資を含む総出資額」
に占める「現物出資する財産価額」の割合の株式を割り当てること
になります）

会社設立の手続きについては、行政書士・司法書士に依頼する場合
は、個人事業からの法人化の手続きに詳しい方にお願いすれば、
現物出資による資本金組み込みのやり方もご存知かと思います。

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★ 商品券や図書券での収入の扱いは？

■質問：

週末起業において収入を得る場合に、料金のかわりに商品券や
図書カードなどをいただいた場合や食事をおごってもらうなどの
場合は、職場からは客観的に副業ではないと判断してもらえる
ものなのでしょうか？

また、上記のようなかたちで一年間に２０万円を超える所得があっ
た場合、税金を支払わないと違法性があるものなのでしょうか？

■答え:

職場（会社）が判断することですので、私からは何とも確定的な回
答はできかねますが、商品券や図書カードの金額や、もらう頻度、
週末起業に臨む姿勢など、総合的にみて副業に相当すると会社が
判断する可能性はありますね。

商品券や図書カードは、換金性が高いため、ほぼ現金と同じとみな
されるのが一般的でしょう。その点、換金性がほとんどない食事に
ついては、あまりうるさいことは言われないのではないでしょうか。

税金については、上記と同様、食事はともかくとして、商品券・
図書カードについては収入とみなされますので、収入から経費を
差し引いた所得が年間２０万円を超えるようでしたら、確定申告が
必要になります。

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■質問：

週末起業に興味はあるのですが、成功できる自信がありません。そ
もそも自分には起業家・経営者の資質があまりないように思います。
成功してビジネスを大きく出来る起業家・経営者には、どのような
資質が求められるのでしょうか？

■答え:

起業家・経営者はたくさんいますが、ビジネスを大きくできるかど
うかは、かなりの個人差があります。まずは描くビジョンの大きさ
の違いが影響しています。

ビジネスを大きくしている起業家・経営者は、大きくしようという
意図があるから、そのような成果を得ているのです。一方、現状の
ままで良いと甘んじていると、やはり結果もそのようなものでとど
まります。

起業家・経営者として、ビジネスを成長させるブレイクスルーがあ
るとすれば、それは「投資」という感覚を身につけた時だといえる
でしょう。

サラリーマンでも、株式のような対象にお金を「投資」することは
あります。ですが、起業家・経営者に求められる「投資」の感覚は、
もっと幅の広いものです。

もっと正確に言えば、常に「回収」を考えた上での「投資」であり、
事業活動のすべてが「回収」を前提とした「投資」なのだという感
覚を持てるかどうか、ということになります。

たとえば週末起業家が「月商10万円の壁」を超えるには、広告宣伝
への投資が必要となります。ブログやメルマガを駆使して自力で集
客するには、限界があるのです。そしてそれが、成長の壁となりま
す。

この場合の「成長」は、ビジネスの成長と、起業家・経営者として
の成長の両方を意味すると言ってよいでしょう。

最初のうちは、１回数千円、あるいは数万円程度の「投資」となり
ますが、成果があるかどうかわからないものにお金を払うのは、ちょっ
とした勇気がいることです。勇気を奮って何かにチャレンジする経
験は、成長のためには欠かせないものです。

広告宣伝への投資のように、ストレートに金額として見ることがで
きないのが「時間」という投資です。特に週末起業家なら、ビジネ
スが成長するにつれて、十分な活動時間を確保することの大変さを
実感するようになってきます。

活動時間を確保できず、思うようにビジネスを展開することができ
なくなると、「機会損失」という発想が生まれます。展開スピード
が遅れることは、売上を増やすチャンスを失うことを意味します。

優れた経営者は、「売上が増えない」ではなく、「得られたはずの
売上を失った」と考え、前者以上に悔しく思うものです。そのよう
な感覚を持てるようになるのは、起業家・経営者としてのセンスが
花開き、成長した証です。

このような「投資」の感覚は、元々備わった資質というより、週末
起業の成功・失敗体験を積み重ねていくことで身についていくもの
です。まずは「最初の一円」を稼ぐことから、しっかりと歩み始め
るようにしましょう。

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■質問：

ブログとウェブサイトを立ち上げて週末起業を始めようと考えてい
るのですが、サイトの管理人としては、どのようなことを心得てお
くべきでしょうか？ 最低限のマナーや常識のようなものがあれば、
教えてください。

■答え:

最低限のマナー、常識となると、とにもかくにも他人様にご迷惑を
おかけしないということになろうかと思います。特に法律に抵触す
ることは、しないことですね。

ウェブサイトで特に問題になるものとしては、下記があります。

（１）他者の著作権を侵害していないか

（２）個人情報を不用意に公開していないか

（３）誤った情報、古い情報を掲載していないか

サイトの管理人であれば、上記が起こらないようにチェックしてお
くことです。

上記は、自らサイトコンテンツを作成する場合は、自分で気をつけ
ればよい話ですが、掲示板など、ユーザが投稿するような仕組みを
取り入れた場合は、ユーザの行なった書き込みをチェックする必要
があります。

あと、サイトを訪れた人からの問い合わせや苦情等には、誠実に
対応することですね。

また、サイトを管理する以上、上記のようなことを守るのは常識と
して、やはり、より多くの人に訪問してもらえるように、日々、
工夫・努力をしていくこともマナーであり、訪問者への礼儀かと思い
ます。

その点、定期的にきちんと更新をしていくといった姿勢も大切でしょう。

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■質問：

個人事業主として起業する場合と、法人化した場合のメリット、デ
メリットをご教示ください。

■答え:

週末起業家が法人を設立する場合、主に下記の理由からかと思いま
すので、それぞれについて解説いたします。

（１）節税になる

個人事業よりも、経費として認められる範囲が広くなりますので節
税のメリットがあります。ですがそれは、ある程度の事業規模があっ
ての話です。年商で500万円以上はないと、節税メリットはありま
せん。というのは、利益が出なくても、法人事業税・法人住民税で
７万円は納めなくてはならないからです。

また、経理や税務の手間も面倒で、税理士や記帳代行を雇うとなる
と、その費用もかかってしまいます。ですので、年商規模がそこそ
こ大きくなってから法人化しないと、税金面でのメリットは生まれ
ません。

（２）法人でないと取引できないビジネスをしている

法人相手のビジネスをする場合は、個人事業では取引できず、どう
しても法人化せざるを得ない、とういケースがあります。そのよう
なビジネスに取り組むのなら、選択の余地はなく、法人化する必要
があります。

この場合、事業規模が小さいと（１）のように、節税のメリットも
ないのですが、ビジネスそのものができなければ意味がないので、
泣く泣く法人化をすることになります。

ですので、事業規模が大きくなって節税対策したい、取引先から法
人化を求められている、といった事情がない限り、法人化は急がず、
個人事業主でビジネスを進めていくというのが賢明かと思います。

そのほか、法人化により対外的な信用力が増すというメリットもあ
るですが、最低資本金の制度もなくなり、非常に少ない資本金での
株式会社も多くなっていますので、株式会社だから信用される、と
いう状況でもなくなっています。

また、個人事業であれば、いつでもやめることができますが、法人
を設立すると、清算手続きが面倒です。先述のように、経理や税務
の手間も大変となります。

にも関わらず、あえて法人化する大きなメリットがあるとしたら、
気持ちの問題ではないでしょうか。法人化することで、簡単にやめ
られないので、起業家（経営者）として腹が据わる、というのはあ
ると思います。

あと、法人化といっても、株式会社だけが法人だけではありません。
合同会社（ＬＬＣ）や合資会社、ＮＰＯ法人、さらには一般社団法
人といった形態もあります。

たとえば資格を発行するようなビジネスをお考えでしたら、ＮＰＯ
法人や一般社団法人という形態もあり得るかと思います。節税や取
引先からの要請以外に、ビジネスの特性からみて、ＮＰＯ法人・一
般社団法人のような形態を選択するのが有利となれば、それは法人
化のメリットとなります。（但し、経理・税務等の手間からは逃れ
られませんが）

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